2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そうなったときに、特に、観光関連、ホテル、不動産、こういったものに対するリスクマネジメントとして、なくなったときに、私は、かなりいわゆる需給のバランスが崩れる、下落圧力が高まる可能性がある、こう思っているわけでありますが、そういったリスクについて、もちろん、東京オリンピックをやるんだ、やるべきだということは前提としながら、ただ、やはりそういう、大地震もいつ起こるか分かりません、そして、何が起こったときにも
そうなったときに、特に、観光関連、ホテル、不動産、こういったものに対するリスクマネジメントとして、なくなったときに、私は、かなりいわゆる需給のバランスが崩れる、下落圧力が高まる可能性がある、こう思っているわけでありますが、そういったリスクについて、もちろん、東京オリンピックをやるんだ、やるべきだということは前提としながら、ただ、やはりそういう、大地震もいつ起こるか分かりません、そして、何が起こったときにも
消費税が引上げになったら、当然物価には下落圧力がかかりますね、消費税の影響を除いたら。この時期に達成できるなんて本当に言えるんだろうかと思って、私はあの発言を聞いていたんですけれども。 あのときは、消費税の影響を含んででも達成できるというふうに思っていらっしゃいましたか。
そうすると、チーズ価格の下落がいわゆる原料乳価格の下落圧力になるんじゃないか、川下から川上へと広がっていく可能性というのはやはりあるんじゃないかなと私は懸念するんですけれども、生乳生産者に影響を与える、これはやはり大きな問題なんだろうなと思いますので、特に農業者にお話を聞きますと、一番経営にとってやはり重要なのは、乳代をしっかり確保させてくれということでございました。
米価下落圧力はかなり強くなるでしょう。 更にとどめを刺すのが、日本だけが農産物輸出国五か国と約束した発効七年後の見直し協議です。更に厳しい譲歩を強いられるでしょう。譲歩を一手に引き受けて大筋合意をしたと言われています。明らかに国会決議違反であり、認められるものではありません。 十分な審議時間を取り、真剣な議論をして、ＴＰＰの本質を国民の前に明らかにすべきです。
その中で、ＴＰＰの米に対する影響を尋ねたところ、有効回答数七百六十七名中、政府の試算に示されたとおり、生産量、価格ともに影響はないと答えたのはわずか二％にすぎず、生産量への影響はないが、価格への影響はある、価格下落圧力として働くが七七％と、約八割の人が影響を受けるとしております。なお、わからないが一五％、その他が六％でした。
つまり、原油価格が下がりますと、原油価格は七〇％程度下がりましたから、相当物価に対して下落圧力が生じます。それは他の財の価格が一定だという条件です。 しかし、今おっしゃったように、原油価格の下落は他の財に対する二つの経路を実は持って、他の財の価格に影響を与えますが、きょうは、時間がないということから、一つだけ申し上げます。
そういう中で、こういう価格下落圧力に耐えられなくなったら、これは離農に追い込まれる農業者がどんどん増えてくるということが想定されるわけです。さらに、冷凍牛肉は十八年後には関税が半減する、冷蔵牛肉は十五年目に一五％の削減が決められていますから、肥育農家、酪農生産者にとってみれば全く明るい展望が見えないわけですよ。
幾ら値引き手法の一部を縛っても、需要が喚起されない限り、価格の下落圧力が弱まることはありません。 先ほど来の話のように、小売業者が自己負担して価格を維持することまで縛る点を考えると、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することという本法案の法目的を超えて、むしろ、国全体での物価上昇を実現したいという思惑が感じられます。 本法案は、デフレ対策、物価の下落を防ぐという目的もあるのでしょうか。
我が国でデフレ傾向が残念ながらこれ長期化している、その要因としては、一つには、需要不足によりＧＤＰギャップがマイナスになり、物価下落圧力が働いていること、そうした中で低めの期待物価上昇率が定着していること、さらには、これらの要因の背後にある根本的な問題として将来の期待成長率の低さ、こういうことが挙げられるのではないかというふうに思います。
私は、むしろデフレ下の消費税増税は結果的にさらなる物価下落圧力になると考えています。むしろそのリスクが強い。だから税収は上がらない。 一九九一年度、今からもう二十年ぐらい前になりますね。ＧＤＰ四百七十四兆。二〇〇九年度、四百七十四兆。名目成長率が上がらないと、こんな、十八年間も増税しても税収なんか上がりませんよ。このことをあなたは認めるんですか、認めないんですか。
ですから、これが米価下落の要因にはなっていないと、まあ要因になっているというふうにはお認めにならない気持ちは分かりますけれども、実態は、やっぱりこの戸別所得補償制度のこのモデル事業が米価の下落圧力になっている、その要因であるということを申し上げたいと思います。 少し角度を変えます。大臣は生産調整の選択制というのを御存じですか。
失業率という意味では先ほど申し上げたようなことでありますけれども、しかし、労働集約的なサービスを中心として、消費者物価の下落圧力として働いているということがほかの国とは違っております。これが第一点でございます。 それから第二点は、バブル崩壊以降低成長が長期間続きまして、日本経済の先行きに対して悲観的な見方が強まる中で、家計や企業の中長期的な成長期待が弱まっているということでございます。
設備の方は廃棄できるわけですが、人は廃棄できませんので、その分はどうしても物価の下落圧力になっていくということになります。このために、デフレがマイナス一・二％ぐらい続いて、しかも実質成長率の潜在成長力の方も〇・四、五％ということになりますと、マイナス成長が続いてしまう、マイナスの名目成長率が続いてしまう。そうしますと、税収が減っていくという危機的な状態になります。
この点を踏まえまして日本の金利を考えますと、基本的には先行き景気の持ち直しのテンポが緩やかなものにとどまり、その下で物価の下落圧力がなおしばらく続くという経済、物価に対する市場の慎重な見方を反映しているということだと思います。 加えまして、もう一つだけ申し上げますと、リスクプレミアムでございますけれども、現在のところ、国債保有に伴うリスクプレミアムは、これは高まっていないというふうに見えます。
なぜかというと、やっぱり岩盤が厚くなればなるほど、相対取引ですから、例えば米センターにみんなが出すんならいいんですけれども、相対ですから必ずこれは米価の下落圧力は掛かる。このことは、私どもは一番、流通の段階でも実は心配していることなんです。
そうした中で、この機構による株式買取りは、株の下落圧力を弱め、株価の上値のおもしを取るという意味で、非常にセーフティーネットとして重要な役割を果たしております。今、具体の数字、金融庁の方からも御報告がありましたが、まだこの業務を再開をして三か月というふうな時点であります。 いずれにいたしましても、この機構は平成二十四年三月末までの時限的な買取りを行うということになっております。
価格の下落圧力というのは、もう御承知のように、すごい今大きいですね。そういう中で、経営規模を拡大するというのは実に勇気のあることだと思うんです。そういう中で、担い手農家を確保するためには、その勇気を与えるような仕組みが多分必要なはずですね。 ところが、今回の品目横断対策を見ますと、米、麦、大豆、それから、でん粉、バレイショ、それからてん菜。
人民元に関しては、お手元の資料の二十八ページに要点を簡単にまとめているんですが、為替レート、特に中国の場合はまだ外貨管理もやっていますので、基本、対外収支によって為替レートの上昇圧力なのか下落圧力なのかを決めると理解していいと思います。
もしそうだとすると、余剰米の処理ということはこれからもかなり大きな問題として残ると思いますので、先ほどの東アジアのパイロットプロジェクトなどへの国際備蓄の問題も含めて、余剰米の処理、それがつまりは米価の下落圧力にならないような処理の仕方ということも、通常国会でまた議論させていただこうと思っています。 ありがとうございました。